建蔽率(けんぺいりつ)・容積率とトレーラーハウス

建物を建築する場合、その土地にどれだけの面積・大きさの建物を建築してよいかを都市計画法に基づき定めたものが「建蔽率」「容積率」です。

・建蔽率
建蔽率は「建ぺい率」と表記されることもありますが、ここでは建蔽率に統一して述べていきます。
敷地面積に対してどれだけの建築面積（建坪）の建物を建築してよいかを定めた割合が「建蔽率」です。
都市計画法では、用途地域（商業地域、工業地域、第1種・第2種住居地域など13種）により30％～80％の範囲で建蔽率が設定されています。建築基準法では、この建蔽率を超える建物面積の建物を建築することは出来ません。
例えば、建蔽率が60％と設定された地域では、敷地面積が300㎡の敷地には最大で180㎡の建築面積の建物を建築することが出来ます。

・容積率
敷地面積に対してどれだけの建築延べ面積（延べ床面積）の建物を建築してよいかを定めた割合が「容積率」です。これは、その敷地にどれだけの階数の建物を建築できるかという割合と考えると理解しやすいでしょう。
都市計画法では、用途地域により50％～1300％の範囲で容積率が設定されています。建築基準法では、この容積率を超える建物延べ面積の建物を建築することは出来ません。
例えば、容積率が300％と設定された地域では、敷地面積が300㎡の敷地には最大で900㎡の建築延べ面積の建物を建築することが出来ます。

下の画像は、「都市計画図」の例です。

地図中の丸の中に文字や数字が三段で表示されています。
一番上の「防」は、この地域が「防火地区」であることを示しています。
真ん中の「700」は容積率が700％であることを表し、一番下の「80」は建蔽率が80％であることを表しています。

このような都市計画図は市役所の都市計画課で閲覧できたり、市役所のホームページで公開されているケースもあります。

多くの場合、建物を建築する際にはその敷地内に出来るだけ広い建築面積と延べ床面積を確保するために建蔽率、容積率の限度一杯で建物を建築しています。
そのため、その敷地内に新たに建物を増築したいと考えても、建蔽率・容積率の制限のために増築できません。
例えば、事業が拡大したために従業員が増加し、休憩所や更衣室を増築したい場合でも建蔽率・容積率の制限で増築できないケースがあります。
近年の例では、新型コロナ拡大により、多くの医療機関で発熱外来診療やPCR検査を行う際に院内感染のリスクを減らすため敷地内に仮設建物（プレハブなど）を建てようとしましたが、仮設建築物も建蔽率・容積率の対象となるため仮設建築物が認められず、簡易なテントでの対応を行った医療機関が少なくありません。

こうした問題は、トレーラーハウスを利用する事で、解決できます。
トレーラーハウスの場合は、「随時かつ任意に移動できる」状態で設置し、適法に公道を移動できるものなどの一定の条件を遵守すれば「建築物に該当しない自動車（車両）」と判断されます。
建築物に該当しないものは、都市計画法の建蔽率・容積率の対象外となり、上記のような建蔽率・容積率の限度一杯の敷地においても、トレーラーハウスを設置できるスペースがあれば合法的に設置することができます。これは価格以上のメリットですね。

実際に下の写真の例のように、ある製菓メーカーの工場では敷地内に直売所を新設するためにトレーラーハウスを導入されています。

新型コロナ対応を行ったある医療機関では、敷地内の駐車スペースで発熱外来診療用にトレーラーハウスを導入されています。トレーラーハウスであれば簡易テントと違って空調も完備されており天候や気温に左右されること無く診療が可能です。また、診療室に対応した間取りや内装を選ぶことで、母屋と変わらない室内空間が実現します。

また、最近ではホテル・旅館事業者が宿泊室数の増室やサウナルームの追加のため、 あるいは敷地内にグランピング施設を設置するためにトレーラーハウスを導入されるケースも増えてきています。

最近では、建蔽率・容積率問題に悩まれている建築設計事務所の方から当社へご相談を頂くことも増えています。
トレーラーハウスは都市計画法の建蔽率・容積率に悩まされずに機動的に活用することができます。
そのためにも、いつでも公道を適法に移動でき、随時かつ任意に移動できる状態で設置してトレーラーハウスを利用することが重要です。

原案：中村
執筆：吉田
校正：野坂